法定後見制度はすでに判断能力が不十分な人に代わって、法律行為をしたり、被害にあった契約を取り消したりする制度です。
　判断能力の程度によって、後見や保佐や補助の三つの制度から構成されていて、家庭裁判所へ審判の確定により効力が発生します。
　当事務所では、後見人申立て、後見人受託等、お客様のご要望に沿った対応をさせていただきます。

　任意後見制度は将来判断能力が不十分になった時に備えておくため、自分の代理人となるべき人と、その代理人に与える後見事務の内容を、公正証書によって定めておきます。
　任意後見契約とともに、お客様のライフプランに応じて、遺言、見守り契約、財産管理契約や死後事務委任契約を提案することにより、自分らしい生活を送るための支援を行います。
　当事務所では、任意後見契約書作成、任意後見人受託等、お客様のご要望に沿った対応をさせていただきます。